探偵ニュース対談vol.02

Vol.02 調査員 指導教官×原一探偵事務所 ※2016年9月1日 探偵ニュースに掲載されたものです。
  • 調査員
    調査員
    調査員、指導教官。探偵歴17年、調査件数5,000 件以上のベテラン。

追尾調査の報告が認知症検査のきっかけに

6月に発表された警察白書によると、認知症または認知症の疑いによる行方不明者の申し出が1万2千件に上り、過去最高になりました。
この結果をどう受けとめていますか?
原一
原一

探偵に依頼をして、初めて家族が認知症を疑ったというケースが多く、力になれるところは多いと感じています

調査員
調査員

実際に高齢者の追尾を依頼され、何度も何度も同じところを歩いていたケースがありました。家族にとっては、対象者の行先が不安だったようですが、行動の異変が明らかになり、結果的に認知症などの病気を意識するきっかけになったと思います。

原一
原一

高齢者の行動調査で、認知症の早期発見につながればと考えています。

調査員
調査員

浮気調査で依頼されたケースですが、対象者は浮気ではなく行動異変があったということもありました。高齢者の場合は、我々もあらゆるケースを想定して調査に臨んでいます。

遠方に在住する家族の安心につながる

家族形態の変化から、家族が離れて暮らすケースは少なくありません。
遠方に在住する家族の依頼にはどのように応えますか?
原一
原一

当社は、全国都市に18拠点あり、遠方家族の依頼は強みとするところです。

調査員
調査員

行動調査はもちろんですが、家の外観を調べてほしいなど、周囲や環境調査の依頼にも応えています。

原一
原一

家族ごとに心配するポイントが異なりますので、臨機応変に対応しています。

調査員
調査員

今まで難しい案件を何千とこなしてきましたので、法的に問題なければ、どのような調査も可能になると思います。

原一
原一

人間技とは思えない方法で調査をすることが多いですよね?

調査員
調査員

追尾は見失ったり、気づかれたら終わりですから、テクニックは高いと自負しています。

原一
原一

当社では浮気調査以外にも、質の高い調査に定評があります。高齢者サポートは費用の面でも利用しやすい設定になっていますので、気軽に相談して欲しいと思います。

高齢者サポートで社会の窮地を救う探偵業界初、福祉との架け橋に挑む

今年6月、総務省は平成27年国税調査の抽出速報集計の結果を発表し、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が過去最高の26.7%に達することがわかった。
加速する日本の高齢化を、探偵という立場から支える業界トップクラスの企業、それが原一探偵事務所だ。
42年間の実績と8万件以上の解決実績を誇る原一探偵事務所は、生活全域へサービスの拡大を目指している。
高齢者と家族のサポートはその一環で、原一探偵事務所ならではの強みを生かした取り組みである。
原一
原一

当社の質の高い調査力で高齢者と家族を多方面からサポートできると確信しています。
CSRの視点から、社会貢献的な意識を高く持っています。
全国に支社があることから、同居家族だけでなく、遠方に住む高齢者家族の行動や身辺調査を依頼されることもあります。
全国に探偵を配置する原一探偵事務所だからこそ、可能な調査だと自負しております。
今後は医師や専門家の監修の元、認知症に関係する行動調査も行っていきたいと考えています。

高齢化社会を支えるため
原一探偵事務所ができること
高齢化社会を支えるため原一探偵事務所ができること

原一探偵事務所が受けた
高齢者に関する相談例
原一探偵事務所が受けた高齢者に関する相談例

世帯主が65 歳以上の単独世帯及び
夫婦のみの世帯数の推計
世帯主が65 歳以上の単独世帯及び
夫婦のみの世帯数の推計

「認知症高齢者の日常生活自立度」
Ⅱ以上の高齢者数の推計
「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の推計

「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱとは?
Ⅱ a)「日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭外で多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態」
Ⅱ b)「日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが家庭内で見られるようになるが、誰かが注意していれば自立できる状態」
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」
厚生労働省 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室発表「認知症高齢者数について」