水道・下水道料金の減免等｜原一探偵事務所

児童扶養手当、生活保護を受けている世帯が対象で、水道料金、下水道料金の一部が、申請により免除されます。

1.次の世帯（給水契約者）は、申請により、水道料金は基本料金と１月当たり使用水量１０立方メートルまでの分に
　かかる従量料金との合計額に１００分の１０５を乗じて得た額を、下水道料金は１か月８立方メートル以下の
　汚水排出量にかかる料金を免除します。

　・生活保護法による教育扶助、住宅扶助、医療扶助又は介護扶助の受給世帯
　　（平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで）
　・生活扶助の受給者
　・児童扶養手当の受給者
　・特別児童扶養手当の受給者
　・中国残留邦人等で生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付の受給者

2.社会福祉施設については、申請により、水道料金の１０％、下水道料金の２０％を減額します。
　（平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで）

3.高齢者世帯（老齢福祉年金受給世帯）については、申請により、下水道料金の１か月８立方メートル以下の
　汚水排出量にかかる料金を減額します。（平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで）

4.医療施設については、申請により、１月当たり５，０００立方メートル以下の下水道料金の１０％を減額します。
　（平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで）