探偵まめ知識

都営住宅等の使用料の減免

母子世帯等のかたで都営住宅等の使用料を納めることが困難な場合には、一定の資格審査により使用料を減免する制度があります。

・就学前の幼児1人以上いる場合。
・小学校・中学校・高等学校に就学している未成年者が2人以上いる場合。

条件のどちらか一方に当てはまり、所得が一定額以下の場合に住宅使用料が半額になります。

所管の住宅供給公社窓口センター
詳細は、東京都住宅供給公社 都営業務課 03-3409-2261(代)