盗聴器の現状|原一探偵事務所

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盗聴器の現状

●全国で年に40万個もの盗撮・盗聴器が市販されています。

警視庁によると東京都内の07年度の盗撮事件の検挙件数は193件で、ここ数年は200件前後で推移している
そうです。逆に、全国で販売されている盗撮・盗聴器は年40万個といわれています。

販売台数に対し、検挙数が非常に低いことから、盗聴器として稼働している数は年々増える一方です。

●盗聴行為に適応される法律

盗聴を取り締まる法律は、現時点でありませんので、盗聴器の販売や購入、盗聴電波の傍受だけでは
罪に問うことはできません。
ですが、下記の場合は罪に問われることになります。

・「住居不法侵入」盗聴器を設置するために不法で他人の家に侵入した。
・「電波法」盗聴した内容を他人に漏らした
・「恐喝」盗聴した内容をもとに、ゆすり・脅しをした
・「ストーカー」盗聴及び、つきまといをした場合

●盗聴の目的や設置場所に関して

盗聴や盗撮については様々な目的と設置場所がありますが、良くある一般的なものとしては以下のようなものが
あげられます。

【盗聴目的】
 浮気調査、ストーカーによる嫌がらせ、恋愛・結婚・離婚のトラブル
 遺産相続等の金銭問題、恐喝目的、空き巣狙い、企業情報や内部調査、マニア・趣味など

【盗聴設置場所】
 電化製品、コンセント部分、照明器具、電話回線・電話機、プレゼントの中、ドアポスト、
 事務所等のデスク周辺など

【盗撮目的】
 浮気調査、ストーカーによる嫌がらせ、女性の着替え姿を撮影、トイレ内の撮影、
 暗証番号の盗み撮り、監視目的、空き巣狙い、マニア・趣味など

【盗撮設置場所】
 浴室、寝室、リビング、デパート、カラオケ店、駅等のトイレ、ビジネス・ラブホテル、
 銭湯や温泉の脱衣場・浴場、プール、スポーツクラブの更衣室、ロッカー、試着室、ATMなど
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